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売上・コスト管理

2023/11/15　 2024/4/23

売上原価と販管費の違いとは？仕訳や計算方法、費用の内訳を徹底解説

売上を上げるまでにかかった費用である、売上原価。企業経営・事業運営・プロジェクト管理などに置いて、売上原価を把握することは非常に重要です。しかし、売上原価とは何なのか、なぜ把握すべきなのかわからず、悩んでいる人も多いでしょう。特に売上原価は業種によって含まれる費用が異なるので、難しいと思われることが少なくありません。

本記事では、売上原価の概要について、把握・管理するメリットや販管費との違いとあわせて紹介します。実務で活かせるように、売上原価の算出方法や業種別の考え方、おすすめの原価管理ツールについても、詳しく解説します。売上原価を正確に把握したい人や、関連ツールを知りたい人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

売上原価とは？

売上原価とは、売れた個々の商品やサービスが製造されるまでにかかった費用を指します。商品が売れたときに計上される原価なので、売れていない商品にかかった費用は含まれません。売上の有無に関わらず計上する原価は、製造原価です。製造原価は売上原価とよく間違えられる費用で、製品の製造にかかった原価を指します。製造原価は売れていない商品も計上しますが、売上原価は売れた商品のみが対象なので気を付けてください。

また売上原価は、損益計算書では売上高の下に記載される項目で、売上総利益を算出する際によく使われます。売上総利益とは売上高から売上原価を引いて求める、粗利のことです。売上原価の割合が低いほど売上総利益率が高まり、効率よく利益が出ている企業といえます。

なお、具体的には、以下のような項目が売上原価になります。
・仕入れ代金
・外注費
・製造する従業員の人件費

ただし、業種によって具体的な範囲は異なります。

自社の業界で売上原価に含まれる項目を知りたい人は、後述する「業種別の売上原価の考え方」を確認してください。

売上原価を正しく把握することの必要性

企業や事業にとっては以下のようなメリットがあることから、売上原価の正確な把握・管理が必要です。

・利益率や競争力の向上に貢献する
・価格変動などのリスクを管理できる
・経営戦略の参考になる
・製品やサービスの品質向上につながる
・投資家から信頼される

売上原価がわかると、無駄なコストを省き、適切な価格設定ができるようになります。適当に価格を設定すると、販売価格より売上原価が高く、売れるほど赤字になることもあるでしょう。売上原価を明確化することで、利益率を向上できます。利益率が上がれば企業に余裕が生まれるので、事業拡大・設備などに投資できるようになり、競争力も高くなるでしょう。

また適切に売上原価を管理できていると、原価が変動したときにすぐ対応できます。原価は社会情勢や日本の経済状況の影響を受けるので、予想外に高騰することも珍しくありません。売上原価を把握できれば、事前に損失を予想でき、別ルートから仕入れた場合の費用を迅速に算出・対応できます。リスク管理ができれば、経営悪化を未然に防ぎ、スムーズに改善できるでしょう。

さらに、製品やサービスの品質向上につながるのも、売上原価の把握が必要な理由のひとつです。売上原価を管理するなかで、無駄なコストを省いて高品質な原材料を取り揃えられれば、高品質な製品やサービスの提供につながります。売上を出すプロセスを改善できると、不良品を減らすことも可能です。よりよい製品やサービスを提供できるようになると顧客満足度は高まり、利益も向上するでしょう。利益が最大化されると、企業の株価がアップして投資家から信頼される可能性が高くなります。

販管費との違い

販管費とは、製品やサービスの販売・管理に必要な費用です。「販売費及び一般管理費」を省略した用語であり、具体的には以下のようなものが含まれます。

販売費
・営業担当の給与や交通費
・広告宣伝費
・代理店の販売手数料

一般管理費
・地代家賃
・水道光熱費
・通信費
・経理担当の給与や交通費
・リース料
・消耗品費

一方で売上原価は、「売られた」製品やサービスを「製造するため」にかかる費用です。販管費は「販売・管理」にかかる費用なので、費用の対象や利用シーンが異なります。たとえば衣料品を製造・販売する企業の場合、衣料品を製造する従業員の人件費や現愛量の生地は売上原価に含まれますが、販売する従業員の人件費や店舗の賃料は販管費になります。同じ企業であっても、部署や業務内容によって費用項目が変わるので覚えておきましょう。

なお、高額になると利益が下がるのは、売上原価と販管費に共通しています。いずれも把握できるとコスト削減につながるので、重要な項目です。

売上原価の算出方法

売上原価を算出する際は、以下の計算式を使います。

売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高

期首商品棚卸高とは前期末の在庫であり、当期商品仕入高と期末商品棚卸高は当期に仕入れた在庫です。当期で売り上げた当期商品仕入高と当期商品仕入高から、当期末の在庫である期末商品棚卸高を差し引いて算出します。

具体的に、単価100円の商品で考えてみましょう。前期末の在庫が200個あり、当期に1,000個仕入れて、当期末の在庫が300個だった場合は、以下の計算式になります。

販売個数：（前期末の在庫200個）＋（当期の仕入れ1,000個）－（当期末の在庫300個）=900個
売上原価：（期首商品棚卸高100円×200個）＋（当期商品仕入高100円×1,000個）－（期末商品棚卸高100円×300個）＝売上原価90,000円

計算式からわかるとおり、売上原価は期末の在庫数で確定するのが特徴です。

業種別の売上原価の考え方

売上原価の考え方は、全業種・全企業で統一されているわけではありません。提供する商品やサービスが異なれば、売上原価の考え方や含まれる費用項目が異なります。

ここでは、製造業・サービス業・飲食業・小売業・建設業の5種類の代表的な業種別に、売上原価の考え方を解説します。特に人件費は業種ごとに大きく変わるので、注意してチェックしてください。

製造業の場合

製造業とは、原材料などを加工・組み立てて製品を生み出す業種です。製造業では、工場で製品を製造するステップと、商品を販売する段階に分けられる特徴があります。

他の業種と異なる点は、販売した商品にかかる売上原価と、工場で製造した費用にかかる製造原価を区別する点です。製造原価は売上原価とほとんど同じ考え方で計算するので、式は「製造原価 = 期首製品棚卸高 + 当期製品製造原価 – 期末製品棚卸高」です。製品を製造するためにかかった以下の費用は、製造原価に分類されます。

・製品を製造する従業員の人件費
・製品製造に関わる機器の減価償却費やリース料

販売する部門がある製造業は、以下を売上原価に含みます。

・販売担当者の人件費
・販売する店舗の賃料や光熱費
・売れた商品の製造原価

自社内で製造・販売する企業では、売上原価に売れた商品の製造原価が含まれる点を覚えておきましょう。一方で製造のみを行う企業では、売上原価ではなく、製造原価のみを損益計算書に計上します。

なお、製造業では製品の原材料・製造する場所の賃貸料などのコストが、商品のコストに直結します。売上原価を把握して適切に価格設定をすることが、利益向上において重要です。

サービス業の場合

コンサルタント業・士業などのサービス業は、製品ではなくサービスを提供する業種です。サービス業の売上原価には、人件費・外注費・交通費が含まれます。サービスを提供することから在庫がないので、かかった人件費・外注費・交通費を計算するだけで売上原価の算出が可能です。

またサービス業では、サービス提供のために商品や材料の仕入や加工・組み立てなどがありません。必要な費用は人件費・外注費・交通費程度なので、他の業種と比べて売上原価が低くなるのが大きな特徴です。売上原価が低いので売上総利益率が高くなりますが、その分販管費が増える傾向があります。

販管費が増えるのは、従業員が常にサービス提供のために働いているわけではないことが理由です。サービスの売買とは直接関係がない広報・会議・研修に携わることが多いので、人件費が売上原価ではなく販管費に含まれます。実際にサービス業のなかでも販売業は、雇用・外注を問わず、販売費及び一般管理費で人件費を計上します。一方で修理業では、修理を担当する現場の従業員は常にサービス提供のために動くので売上原価に計上し、事務担当者の人件費を販売費及び一般管理費とすることが多いでしょう。

サービス業のなかでも、ホテル・美容室などのように、商品を仕入れて販売している場合は外注費以外にもさまざまな費用がかかるので注意しましょう。

飲食業の場合

飲食業は、ファミリーレストラン・カフェ・居酒屋など、飲食店を営む業種です。飲食業では、材料費と廃棄食材・売れ残りなどの食品ロスを売上原価として計上し、調理・接客する従業員の人件費や光熱費は含まない傾向があります。飲食店の従業員は、接客・清掃など売上に関わらない調理以外の業務もあるので、人件費は販管費として考えるのが一般的です。なお、調理のみ担当する従業員がいる場合は、飲食業でも人件費を売上原価として計上します。

また材料費を計上する際は、商品ではなく食材ごとに売上原価を算出するのが特徴です。たとえばカフェであれば、コーヒー・砂糖・ミルク・ケーキ・レタス・お米・卵をそれぞれ、「売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高」で計算します。

たとえばコーヒー豆1kgあたり1,000円、牛乳1リットルあたり150円の場合で考えてみましょう。すでに開封されたコーヒー豆200gがある状態で、コーヒー豆1kgと牛乳1リットルを仕入れ、コーヒー豆が100g残った場合は、以下のように算出します。
（期首商品棚卸高コーヒー豆200g200円）＋（当期商品仕入高コーヒー豆1kg1,000円+牛乳1リットル150円）－（期末商品棚卸高コーヒー豆100g100円）＝売上原価1,250円

なお、飲食業の売上原価には、食材の仕入れ価格や鮮度、食品ロスが影響します。そのため高品質で低価格な原材料の調達や、食材の使い切りが売上原価を抑えることにつながるでしょう。

小売業の場合

小売業とは、コンビニ・スーパーマーケット・百貨店のように、卸売業者から商品を購入し、消費者へ商品を販売する業種です。小売業では製造過程がないので、仕入れにかかった費用が売上原価に含まれます。広告宣伝費・人件費などは販管費として計上するので、売上原価の範囲が狭いことが特徴です。

さらに、売れ残り商品が売上原価に計上されるのも小売業ならではの考え方でしょう。棚卸しの際に判明した在庫ロスや、売れ残って品質が低下し当初の価格を下回ったときの差額が、売上原価に含まれます。具体的には、以下のように計算します。

①在庫ロス：ロス原価＝原価×ロス個数
原価100円の商品が20個ある予定なのに、棚卸しの際は18個しかなかった場合、原価100円×ロス個数2個＝ロス原価200円

②売れ残り：在庫を仕入れたときの原価と期末時損価のうち低いほうにもとづいて計算する
原価100円の商品が2個売れ残った場合、原価100円×売れ残った商品2個=200円
期末の時価が80円だった場合は、期末の時価80円×売れ残った商品2個=160円
原価合計200－期末時損価160円=差額40円

小売業では、在庫ロスや売れ残りを減らすことが売上原価を抑えるためのポイントです。

建築業の場合

建設業は、建物の建設工事をしたり、ガスや電気の設備を作り出したりする業種です。製造業と同様に、建設物を販売する際にかかる費用が売上原価に含まれます。

他の業種と建設業の大きな違いは、取引の周期です。工事の着工から完成まで年単位になることも多く、年度ごとに計上する一般会計が使いづらいので、建設業に特化した会計を使います。他の業種と会計用語も異なるので、あわせて覚えておきましょう。

完成工事高：売上高
完成工事原価：売上原価
完成工事総利益：売上総利益
未成工事支出金：仕掛金
完成工事未収入金：売掛金
未成工事受入金：前受金
工事未払金：買掛金

建設業の売上原価は、外注費が多いのが特徴です。元請け・下請け・孫請けといった形で外注するのが一般的なので、自社従業員の人件費にかかる販管費は低くなる傾向があります。そのため建設業で売上原価を見直す際は、外注費が高額でないか、自社で行ったほうが安くないかを検討するのが効果的です。

また自社で建設をすべてこなす企業や、孫請け企業の場合は製造業と同様に、原材料の仕入れ代金・現場工事に携わる従業員の人件費が売上原価の多くを占めます。

原価管理に関連するツールの紹介7選

売上原価は正確な計算が求められますが、計算方法が複雑なうえに業種によって考え方が異なるので、手間がかかる業務です。原価への理解が深まったら、システムやツールを活用して効率化すると業務負担を改善できます。

ここでは、売上原価も含めたさまざまな原価管理ができるツールを7種類ピックアップしました。それぞれ向いている業種や機能が異なるので、自社に合ったツールを見つけてみてください。

【まとめ】売上原価を正しく把握・管理することで、企業・事業の収益向上につながる

企業や事業を運営する際に重要視される売上原価は、販売された商品やサービスが製造されるまでにかかる費用です。適切に売上原価を把握できると、利益率や競争力の向上に貢献したり、製品の品質向上に役立ったりします。価格変動などのリスク管理ができるので、経営戦略の参考にもなるでしょう。

売上原価は企業・事業によって、考え方や含まれる項目は異なります。業界に合わせて正確に計算することが求められますが、売上原価の計算は煩雑で手間がかかるのが難点です。正確かつ効率的な売上原価の管理をするためには、原価管理ツールの利用がよいでしょう。本記事で紹介した原価管理ツールは優秀なので、ぜひ参考にしてください。