原価管理システムおすすめ6選！費用やタイプ、機能を徹底比較

原価の計算や損益シミュレーション、分析などを実行できる原価管理システム。人力では原価管理に時間も手間もかかるため、効率化しようとシステムやツールの導入を検討している企業も少なくないでしょう。しかし原価管理システム・ツールにはさまざまな種類があるので、業種や自社の規模に合うものを探すのは困難です。

本記事では原価管理システムについてメリットや選び方を詳しく解説し、それを踏まえたおすすめの原価管理システムをいくつか掲載しています。導入したほうが良い企業の特徴も紹介しているので導入の検討にご活用ください。

原価管理システムとは

原価管理の計算や分析といった業務を効率的に行えるシステム

原価管理システムは、原価管理の計算や分析といった業務を効率的に行えるシステムのことを指します。原価管理システムや専用のツールを使って原価管理をすることで、無駄な製造コストを削減したり経営判断に活かしたりできるメリットがあります。

原価は常に一定ではなく、海外からの輸入では為替による影響を受けるように変動をすることがあります。毎回手動で計算をするのは効率的でないだけでなくリアルタイムでの情報収集が困難です。原価管理システムの導入によって自動で計算できるため素早く正しく情報を手に入れ、経営判断へ活かすことが可能です。

原価管理とはコストマネジメントを意味する

そもそも原価管理とはコストマネジメントを意味しており、製品やサービスの原価を把握して利益率を高めることを目的としています。もともとは製造業の経営で考えられていた概念ですが、現在では他の業種でも用いられており、原価管理を正確に行うためにシステムを導入することが求められています。

原価管理システムでできること

本項では原価管理システムを導入することでできることを解説します。主な機能を併せて紹介するので参考にしてください。

コストを適切に把握してリアルタイムで計算・分析

原価管理システムでは標準原価だけでなく複数のパターンで計算が可能。計算方法も複数存在し、それぞれに対応しているのでさまざまな切り口から数値の算出ができます。さらにここで算出された数値を元に分析。目標と計画にどれほど差があるのかなど細かい分析もできます。

たとえば、原価管理によって分析された数字は損益分岐点を素早く把握することも可能です。製品をどれくらいのコストでどれくらい生産し、どのくらいの価格帯で市場に出すべきか。それによってどれほどの収益が見込めるのかといったシミュレーションも簡単に行なえます。

為替やコストなどの情報収集や原価の変動シミュレーション

一部の業界では海外との取引が発生することもあり、為替の変動が原価に影響を与えることも少なくありません。海外に拠点を持つ企業や海外に拠点を持つワーカーへのアウトソーシングなどへの依頼で発生する差異を正確に修正する必要があります。原価管理システムを導入することで手作業ではなくツール内で完了させることも可能です。

搭載されている主な機能を紹介

ここでは原価管理システムに搭載されていいる主な機能を6つに絞って解説します。これ以外にも多くの機能が搭載されていますが特に重要なものを説明していきます。

原価管理システムは他部署の業務とも密接に関わるため、生産管理システム・販売管理システム・会計システムと連携して利用できます。複数の部門・部署が利用することから、セキュリティ機能を有するシステムも珍しくありません。セキュリティ対策のあるシステムでは、担当者別にアクセス権限を付与したり、パスワード認証・データ改ざん防止機能・監査証跡機能といった機能を備えているものもあります。

原価計算

原価計算は原価管理を行うにあたって必須の機能で、複数の費用項目ごとに計算を行えるのが重要です。

原価計算の際には目標値として用いられる標準原価と実績である実際原価を比較して差分の分析を行います。原価計算の中でも目的に応じて用いる数字や計算方法が異なります。

データ収集

原価管理システムにはERPなどからデータをインポートして活用するといったように情報を収集する機能を持っています。実績や費用、原料のように原価管理において必要となる数値データを収集して計算を行います。

原価差異分析

原価差異分析とは目標原価と実際原価にどれくらいの差額があるのかを算出し、差異が生じている原因を分析する機能を指します。原因は原材料費なのか、製造間接費なのかを分析し、原価管理に活用します。

原価差異分析を行うことで想定していた原価(目標原価)と実際にかかった原価(実際原価)から生産時の無駄を可視化し、目標利益へ近づけるための施策を打つことができます。原価が余分にかかっているのであれば生産工程を見直すことで、原価が適正であるならば販売価格の見直しを行うなど企業経営に活かしましょう。

損益計算

損益計算とは収益と費用を計算し、どれくらい利益が出ているのかを計算することを指します。損益計算によって作成される損益計算書は決算では欠かせない書類のひとつです。損益計算書は略してPLと呼ばれることもあり、株式会社を経営しているのであれば経営状況判断のために作成が義務付けられています。賃借対照表(BS)とは異なるためおさえておきましょう。

配賦計算

配賦とはオフィスの光熱費のように複数の部門にまたがって発生した費用を割り振ることを指します。原料費のような直接費であれば部門ごとに使用した金額を原価として計算できますが、減価償却費や通信費のような項目は会社全体で支払いを行うため、どの部門がいくら使用したかを明確に計算することはできません。それを一定基準を設けることで社内の部門ごとに割り当てるための計算を原価管理システムで行なえます。

シミュレーション

原材料の高騰や人件費のアップなど原価が変動する際に予測をします。原価の値上がりリスクを対策したり、予算や経営シミュレーションに役立てることも可能です。

原価管理システム導入のメリット

ここまでは原価管理システムや原価計算について解説をしてきました。では実際に原価管理システムを導入するとどのようなメリットがあるかを紹介します。

人件費や従業員の業務負担が減少する

原価管理を行う場合、上で紹介したような複数の計算方法を用いてデータを客観的に観察、分析する必要があります。これを手動で行おうとすると時間がかかるため担当者の負担は増えます。これらの数字に強い人材を抱えていない会社であれば採用コストも必要になります。しかし原価管理システムを導入していれば計算や分析を自動で行ってくれるため担当者はデータ入力のみで原価管理が可能です。

帳票への出力も容易に行えるため必要な情報を必要なときにスムーズに得られ、生産性の向上にも期待できます。

管理の精度が高くなる

原価管理の精度に関しても原価管理システム導入のメリットが大きいです。人間は誰しも失敗をする生き物なので手動での原価管理は計算ミスや原価変動による誤った結果を出してしまうことも0ではありません。ここでの計算ミスは分析に影響をするので経営判断を誤る可能性も否定できません。

原価管理システムを導入して複雑な計算を自動化することで、迅速かつ正確な原価管理ができるようになります。原価管理の精度が高くなれば不必要なコストを削減し、適切な製品価格の設定を期待できるでしょう。その結果、業務効率が向上し収益が安定するため、事業の最適化につながります。

一元的に管理できる

原価管理システムによってデータ共有を行うことで情報の一元管理が狙えます。また、他のツールを連携することで原価情報をスムーズに反映できるのも魅力です。

導入するサービスやツールにもよりますが、原価管理システムと連携できるシステムは、ERP(統合型基幹業務システム)・生産管理・財務会計・勤怠管理・経費精算・電子取引など、種類はさまざまです。複数のシステムを導入し、連携して管理行うことで業務の効率化や人為的ミスの削減を狙い、経営判断に役立てることができます。

経営判断に役立つ

従来のように無料だからとエクセルなどを用いて手動で原価管理をすると時間がかかるので、原価変動の影響が反映されるまでに時間差が生じることもありました。迅速に分析できなければ、経営判断が遅れてしまうことも少なくありません。原価管理システムを使えば、原価差異や原価が変動する要因など、経営判断に必要な情報をリアルタイムで得られます。正確に原価管理して経営に影響するリスクを事前に把握できれば、適切な対策を考えられるでしょう。的確な経営判断により利益低下や損失を抑えられると、企業の競争力強化につながります。

自社にあった原価管理システムを選ぶポイント

原価管理システムといっても多くのサービスやツールがあり、それぞれシステムごとに得意としている分野があります。自社で採用をする際にどのような部分に着目して選べば良いのかを紹介します。

自社の業界や業種と合っているか

原価管理システムに限らずですがツールやシステムを導入する際には自社とマッチしたものを導入するのが基本です。原価管理システムは幅広く存在している分、中にはあまり合わないと感じるものもありますのでサービス内容や資料、デモンストレーションをみて判断するのがおすすめです。

原価管理システムはその性質上、業種に特化したものが多いです。導入事例なども判断材料として必要な機能を比較してみましょう。

\売上原価が変動するような案件管理を行う企業におすすめ/

既存システムと連携は可能か

原価計算を行うにはさまざまな情報が必要です。生産管理や販売管理、会計など複数の他システムと連携がしやすいものであればさらなる効率アップが見込めます。

逆にシステム同士の連携ができない場合、余計な工数が発生してしまう可能性もあります。既存システムの連携可否は導入前に必ず確認しておきましょう。

カスタマイズ性はあるか

原価管理の仕組みは業種はもちろん企業によって異なります。カスタマイズ性が高い製品であれば自社の希望する原価管理が行えるためおすすめです。

しかしカスタマイズ性が高いというのはデメリットもあります。オプションを多くつけることによるランニングコストの高騰や、できることが多い故に複雑なツールとなり運用が難しくなるなどの可能性もあります。必要性やコストの面でも検討をしたうえで拡張性を決めましょう。

従来のシステムからの移行は容易か

原価管理を別のツールや媒体で行っているのであればデータ移行のことを考える必要があります。シートのインポートのようにスムーズにデータ移行を行えるのであれば手間が増えることなく移行ができるでしょう。

自社に合う原価の配賦方法か

前述した配賦方法の設定は原価管理システムを導入する際に必ず確認しておくべき項目です。配賦基準は会社によって異なるため、この部分の設定を自社に合わせられるかどうかで原価管理の正確さが決まると言っても過言ではありません。細かく設定するのが大変という担当者には配賦率を自動算出してくれる原価管理システムをおすすめします。

おすすめの原価管理システム6選を紹介

本項では上で挙げた原価管理システムを選ぶ際のポイントを参考に6つのシステムを紹介します。興味を持ったシステムや自社のニーズに合ったツールがあれば資料請求や相談をしてみることをおすすめします。

【どっと原価シリーズ】建設業・土木工事業向け！プランが豊富

株式会社建設ドットウェブが提供する「どっと原価シリーズ」は20年以上の発売実績がある、建設業・土木工事業におすすめの原価管理システムです。NSK株式会社・北陸綜合ビル管理株式会社・誠勝建設株式会社など、多数の企業が導入しています。オプションを企業ごとに選択できるため、自社に合った機能を搭載できます。導入後もカスタマイズできるので、工事の状況に合わせて柔軟に導入できる点が魅力です。

さらに、建設業向けの機能は随時更新されており、利用中の帳票のレイアウトはそのまま使えるため、提出先ごとに書式を変えることも可能です。さまざまなシステムと連携できることから、業務効率化につながります。なお、企業規模や必要な機能数に応じてクラウド型とオンプレミス型を選べます。

クラウド型は月額13,000円から、オンプレミス型はソフトウェア価格が850,000円〜1,300,000円で、KDSS保守スタンダードは102,000〜156,000円です。導入を検討したい人やオプション内容や料金が気になる人は、公式サイトをチェックしてください。

【スマートF】製造業向け！低コストなクラウドシステム

「スマートF」は株式会社ネクスタが提供する、高い拡張性と低コストが魅力のクラウド型生産管理システムです。
旭化工株式会社・宮川化成工業株式会社・株式会社サーガなどで利用されています。機能数が豊富でカスタマイズもできることから、自社のニーズに適した設定を実現。週1でアップデートするため、現場の声を迅速に反映できます。

一部の機能を部署だけに導入する部分導入や、サポート付きのトライアル導入ができる点も大きな魅力です。少しずつ試しながら機能を増やせるので、損失を抑えられるでしょう。原価は、品番・ロット毎に管理できます。バーコード入力なので、手間やミスを防げるでしょう。

一度に導入しても後から機能を随時追加しても、金額はほとんど変わりませんが、費用は機能数・ライセンス数によって異なります。

【ZAC】900社以上が導入！プロジェクトごとの管理におすすめ

株式会社オロ提供の「ZAC」は、プロジェクトごとに管理したい企業に向いているクラウド型のERPです。業種としてはIT業・広告業・クリエイティブ業・士業・コンサルティング業などベンチャーから大手企業まで900社以上が導入し、30万以上の利用ライセンス数を誇ります。

具体的には、株式会社JALインフォテック・株式会社早稲田大学アカデミックソリューション・株式会社KSKといった企業が導入しています。案件・契約・プロジェクト単位で、仕入・経費・売上・外注費・勤怠を管理できるのが魅力です。損益情報を瞬時に把握できることから、事務処理業務を効率化できるでしょう。財務会計・請求書・Excel自動化といったシステムとも連携できます。経費申請に必要な入力項目が一目で分かるため、誰でも簡単に入力できるでしょう。

費用は、ZAC初期設定費用が100,000円で、希望者には導入支援費用がかかります。月額ライセンス利用型サービスなので、毎月のランニングコストとしてライセンス費用・保守費用の支払いも必要です。自社の課題を解決できる見積もりは、公式サイトから行えます。

【プロカン】案件やプロジェクトごとの収支管理に特化したクラウド型（SaaS型）の基幹業務システム

「プロカン」は、20年以上の実績のあるイベント会社から生まれた株式会社シービーティーが提供するプロジェクトごとの収支管理に特化したクラウド型（SaaS型）の基幹業務システムです。

案件やプロジェクトごとの売上・原価・経費などの各種データを集約し、月次での収支を明確化することで、数ヶ月先の売上・利益をより正確に予測できます。

また、各種稟議書をクラウド化して、企業のワークフロー業務を電子決裁システムでサポート可能。電子申請一覧の見やすさに加え、メールでのお知らせ機能を完備。デジタル印鑑も内蔵しています。企画・イベント・広告・クリエイティブ業、IT・システム業、士業、コンサルティング業界を中心に多くの導入実績がある他、2期連続でBOXIL SaaS AWARDも受賞しています。

費用は導入アカウント費が25,000円～、1IDにつき4,000円～とリーズナブルかつシンプルな料金プランで、導入のハードルを下げていますのでまずは詳細をご確認ください。

【楽楽販売】汎用性が高い低コストなシステム！サポートも充実

「楽楽販売」は株式会社ラクスが提供する、低コストで柔軟性が高いクラウド型販売管理システムです。株式会社アルペン・ロジザード株式会社・井村屋グループ株式会社など、業種を問わず3,000社以上で導入されています。受注前の営業支援・見積もり発行・受注や売上の管理・請求や入金の管理・発注や購買の管理、予実管理など、幅広い範囲に対応。マウス操作だけでシステムを構築できるため、プログラミングできる人材が不足している企業も安心です。

さらに現場で使いやすいように、自社仕様に特定のカスタマイズも実現できます。電話・メールだけでなく、セミナーや個別相談会などサポートが手厚い点も魅力。24時間365日の監視体制・不正アクセスブロックなど、セキュリティ対策も万全です。

申し込み後、3営業日程度で利用できるようになります。実際の画面を見ながら提案してもらえるので、すぐに利用したい人は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

【iFUSION】業種を問わない！利用中のExcelをシステム化

「iFUSION」は株式会社インプレスが提供する、さまざまな業種で活用可能なExcel運用サポートシステムです。今あるExcelをそのまま活用して、業務を効率化するためのシステムを構築できます。Excelのデータを登録することで、データを一元的に管理できるのが魅力。計算式やフォーマットは自動で保護してくれるため、勝手な改編を制限できます。エラーチェック機能があるので、人為的なミスも防げるでしょう。

ユーザー単位でアクセス権限を設定でき、セキュリティ対策も可能です。業種を問わず使いやすいシステムであることから、アラマーク ユニフォームサービスジャパン株式会社・生化学工業株式会社・パーソルホールディングス 株式会社などで導入されています。
さらに自社の状況やニーズに応じて、クラウド型とオンプレミス型を選べるのも嬉しいポイントです。費用は月額120,000円からですが、ユーザー数や機能によって料金が変わるので、詳しくはお問い合わせください。

原価管理システム導入で使える補助金

原価管理システム・ツールを導入する際は、IT導入補助金を使える可能性があります。IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象とした、ITツールの導入を支援する補助金制度です。労働生産性の向上を目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が採択し、中小企業庁監督のもとTOPPAN株式会社が業務を運用しています。

申請枠別の補助金額早見表

補助金額は、申請枠によって以下のように異なります。

デジタル化基盤導入枠の場合、PCなどのハードウェア導入は0〜10万円、レジなどの機器導入は0〜20万円と決められています。

複数社連携IT導入類型では、デジタル化基盤導入枠の対象経費は、同枠と同じ補助金額。同枠の対象外となる経費は、50万円×グループ構成員数になる。3分の2の補助率で、上限は3,000万円 通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入類型のPC・レジなど機器導入の補助率は、2分の1です。
デジタル化基盤導入類枠の0〜50万円の補助率は4分の3、同枠の50〜350万円は3分の2以内と設定されています。

IT導入補助金の手続き方法

IT導入補助金を受給する場合、以下の申請手順の流れで手続きしましょう。

IT導入補助金について、2024年度現在の情報を紹介しています。申請する時期によって、対象者・条件・申請額が異なる可能性がある点に注意しましょう。IT導入補助金について詳しく知りたい人は、ポータルサイトを確認してください。

IT導入補助金2024(外部サイトへ遷移します)

【まとめ】原価管理はシステム・ツールを使って効率的に

売上ばかりに目が行きがちな企業経営・事業運営において、原価を管理することは非常に重要です。しかし、人力では時間や手間がが非常にかかります。

効率的に原価管理を行うためには、原価管理システム・ツールの利用がおすすめです。システム・ツールを使って効率的・効果的に原価管理を行うと、迅速かつ正確な経営判断ができるようになるので、企業や事業の成長にもつながります。是非、自社に適した原価管理システム・ツールの導入を検討してみてください。